レーシック難民は、数千人以上？

今日、国民生活センターの消費者ホットライン（１８８）に電話して、自分の被害状況を報告した。

１８８に電話すると、自分の住所の郵便番号を入力するように指示され、自分の住所のある市役所の国民生活センターにつながる。

そして、被害内容を口頭で伝えると、市役所の担当者によって、PIO-NET（パイオネット）という全国消費生活情報ネットワーク・システムに、被害内容が自由記述の文章で保存される。

個人ができることはここまでだそうだ。

僕としては、働けないレベルになってしまったので、
事故情報データバンクシステム（「検索条件の変更」⇒「フリーワード：レーシック」で「検索」）
http://www.jikojoho.go.jp/ai_national/search/search.do

に危害情報として登録をお願いしたかったのだが、事故情報データバンクシステムに登録するか決めるのは国側の担当者なので、市役所の担当者は何もできないらしい。

ただし、PIO-NETに登録しておけば、国側の担当者の目にとまることもあり、事故情報データバンクシステムに登録される可能性もあるとのこと。

ここで、事故情報データバンクシステムのレーシック危害情報は２００件前後しかなく、実際よりも少なすぎるのではないか、という疑問が少し解消した。

危害を受けた者は、それがどれだけ重篤であったとしても、国に直接報告することはできず、
・市役所の担当者に電話で報告⇒担当者が電話で聞いた内容をPIO-NETに自由記述で登録
・国側の担当者の目にとまれば、事故情報データバンクシステムに登録される可能性もある

どれだけ病院を回っても「特に異常無し」「原因不明」と言われる患者の内容がPIO-NETに登録されたところで、事故情報データバンクシステムに登録されるのは、一部だということだ。

仕事や生活に支障をきたすレベルのレーシック難民の数は、２００人どころではなく、数千人以上いることが予想できる。

そして、長期経過後に難民化する人が他にも出てくると思うので、今後、難民の数はさらに増加することが予想される。

（参考）レーシック難民は、数千人ほどの数にのぼると言われています。
http://www.marumaru-club.com/hp/base/base-refugee.html